夫婦関係で悩んでいるとき、具体的にどのような解決を望まれるかによって、とるべき行動は変わってきます。 例えば、配偶者と別れたいという場合には、離婚の手続をとることになります。他方、配偶者が家を出て行ってしまったけれども、離婚はしたくないという場合は、婚姻費用などを請求することになります。また、離婚はしたいけれども、離婚後の経済的事情を考えると、なかなか離婚に踏み切ることができないという場合には、慰謝料や財産分与の請求をして離婚する方法も考えられますし、子のためを思うと離婚したくないという場合でも、親権や養育費について具体的に検討することで離婚という解決を選択する余地が出てくることもあります。 このように、夫婦関係の悩みを解決するには複数の法的手段があり、それらについてお手伝いするのが弁護士の仕事となります。 経験豊かな弁護士が、離婚によるメリット・デメリットを踏まえて、さまざまな視点から総合的にカウンセリングを行います。どうぞ、気楽にアドバイスを受けに来て下さい。相談だけでも結構です。
調停離婚は、離婚したいと望む配偶者が家庭裁判所に対して調停手続の申立てをすることにより始まります。調停は、申し立ててから約1ヵ月後に最初の期日が開かれ（裁判所に行って手続を進める日のことを「期日」といいます。）、その後それぞれの配偶者の都合も加味しながら、概ね1ヶ月ごとに期日が開かれます。期日では、審判官1名と調停委員2名からなる調停委員会と面談します。また、期日では、原則としてそれぞれの配偶者が別々に調停委員会と面談し、他方の配偶者と裁判所内で会うことがないように配慮がなされます。
離婚した後に、子と別居することとなった親が、子と会ったり、手紙や電話などを通じて子と交流することを、面接交渉といいます。